2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
養育費庁みたいなところがあるところもあるんですね。 これは、これから、今、一人親家庭の貧困の問題、大変問題になっております。お母さんの母子家庭も父子家庭も同じ苦しみを味わっているんです。 この離婚のいざこざで、ハーグの子の引渡しの方もそうですけれども、困るのは、両親も困っているかもしれないけど、一番つらいの子供たちなんですよ。
養育費庁みたいなところがあるところもあるんですね。 これは、これから、今、一人親家庭の貧困の問題、大変問題になっております。お母さんの母子家庭も父子家庭も同じ苦しみを味わっているんです。 この離婚のいざこざで、ハーグの子の引渡しの方もそうですけれども、困るのは、両親も困っているかもしれないけど、一番つらいの子供たちなんですよ。
もう一方の別れた親からの徴収を強化する国はアメリカ、イギリス、いわゆるアングロサクソンモデルというふうに呼ばれているそうでございまして、その典型はアメリカの養育費強制制度、これ、薬師寺委員が御指摘をされたわけでありまして、連邦政府に養育費庁、各州に養育費事務所という専門の行政部局が設置をされて、別れた父親の所在が分からない場合には自動車登録簿、税金の記録、もうアメリカはやっているんです、雇用保険の記録
アメリカにおきましても、養育費庁の設置、各州に養育費事務所というものが設置されまして、公的な制度の中で養育費の確保に当たっているということを考えますと、私どもの日本という国におきましても、公的機関を関与すべき仕組みというものを導入する時期に来たのではないのかなと思いますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。